賃貸のココだけの話
これには次のような事情がからんでくる。
賃料を含むものの価格は、需要と供給のバランスで決まる。
新築のようにいっせいに価格が決まるのならともかく、中古のときには一部屋ずつ、その時点で適正と思われる賃料が設定されるため、結果的に料金のバラツキが生じることになる。
ケーススタディで考えてみよう。
ケース3階の302号室は、借り手が一番少ない11月上旬に空き部屋になり、少ない予算のＡ氏が入居した。
1階の103号室より千円安い賃料だ。
オーナーも空き部屋にしておくより、多少安くても入れたほうが得策と判断したためだ。
2階の203号室は、和室であったが、その部屋を洋風にリフォームして募集した。
賃料は以前より2千円高く設定した。
新たに入居したＢ氏は、エアコンはいらないから3千円賃料を安くしてほしいというので、その通り安く貸した。
以上のように、そのときの状況で家賃が異なってくることがある。
では、もともとの家賃は、どのように決まっていくかもケーススタディで考えてみよう。
ケース新築でグレードの高い物件を造ったが、建築費が思ったより安くすんだ。
オーナーは、賃料は相場でいいというので、不動産業者は、無理のない設定をした。
結果として、ほかの同じような物件より2千円ほど安い賃料になった。
このように賃料について発言権が強いのは、不動産業者であるが、オーナーの強い意見が反映されるケースもある。
オーナーと借り手は「貸室賃貸借契約書」を結ぶ。
物件の仲介業者のもとで、予約申し込みをしたときに必要な書類の一覧を渡される。
入居審査はプライバシーには触れず、せいぜい連帯保証人の承認を得ているか、勤務先にほんとうに在籍しているかくらいだ。
入居を断わられるケースとしては、「書類に虚偽の記入」「配偶者が外国人」「保証人に気になる点がある」といったときだ。
審査が通ると予約金納入か申込金を予約内金に変更する。
必要な書類のなかで、とくに注意するものは次の通りである。
収入証明書（勤務先が発行する「源泉徴収票」）あるいは市町村の税務課が発行する、年間課税証明書で給与額が記載されているもの。
印鑑証明は、とてもだいじなものなので証明書の上に「アパートを借りるために使用」と書き込んでかまわない。
悪用防止にもなる。
健康保険証や自動車の免許証など、コピーをとって返してもらってもいい。
契約時は書類が多く、借り手に対して不動産業者は、一人ひとりを調査するわけにはいかないので、公的証書を中心に判断せざるを得ない事情を理解する必要がある。
借り手と貸し手の双方の意見が一致しながら、なぜその場で入居の許可を出さずに「審査」という関門をくぐらせるのだろうか。
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